販路開拓や労働環境の整備など、国・県・市などが用意している制度を紹介します。
※詳細・最新情報はお問い合わせください。
● 小規模事業者持続化補助金
地道な販路開拓に取り組む小規模事業者の方を対象に費用の2/3を補助します。
〇一般型
補助上限：50万円
特例要件に合致する場合は補助上限額が引き上げ
補助率：2/3
〇創業型
補助上限：200万円
特例要件に合致する場合は補助上限額が引き上げ
補助率：2/3
● 新事業進出補助金
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。
対象者：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
補助上限額
| 従業員数 | 補助金額 |
|---|---|
| 従業員数20人以下 | 2,500万円（3,000万円） |
| 従業員数21～50人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 従業員数51～100人 | 5,500万円（7,000万円） |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
- 補助率：1/2
● デジタル化・AI導入補助金（旧名称：IT導入補助金）
業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援する制度です。
| 枠 | 通常枠 | 複数社連携IT導⼊枠 | インボイス枠 | セキュリティ 対策推進枠 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| インボイス対応類型 | 電⼦取引類型 | ||||
| 活⽤イメージ | ITツールを導⼊して、業務効率化やDXを推進 | 商店街など、複数の中⼩企業 ・⼩規模事業者で連携してITツール等を導⼊ |
ITツール等を導⼊してインボイス制度に対応 | 発注者主導で取引先のインボイス 対応を促す |
サイバーセキュリティ対策を進める |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤料（最⼤2年分）、導⼊関連費（保守サポートやマニュアル作成等の費⽤に加えて、IT活⽤の定着を促す導⼊後の”活⽤⽀援”も対象化） | クラウド利⽤料(最⼤2年分) | サイバーセキュリティお助け隊サービス利⽤料(最⼤2年分) (※1) |
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| 単独申請可能なツールの拡⼤ | ハードウェア購⼊費 | ||||
| 補助額 | ITツールの業務プロセスが ・1～3つまで：5万円～150万円 ・4つ以上：150万円～450万円 |
(a)インボイス枠対象経費：同右 (b)消費動向等分析経費：50万円×グループ構成員数 (a)+(b)合わせ3,000万円まで (c)事務費・専⾨家経費：200万円 |
ITツール 1機能：～50万円 2機能以上：350万円 PC・タブレット等：～10万円 レジ・券売機：～20万円 |
〜350万円 | 5万円〜150万円 |
| 補助率 | 中⼩企業：1/2 最低賃⾦近傍の 事業者(※2)：2/3 |
(a)インボイス枠対象経費：同右 (b)・(c)：2/3 |
～50万円以下：3/4 (小規模事業者：4/5) 50万円～350万円：2/3 ハードウェア購⼊費：1/2 |
⼤企業：1/2 中⼩企業：2/3 |
中⼩企業：1/2 ⼩規模事業者：2/3 |
(※1) (独)情報処理推進機構（IPA）「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス。
(※2) 3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員数が全従業員数の30％以上であることを⽰した事業者。
詳細はホームページをご確認ください
● ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援します
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項目 製品・サービス高付加価値化枠
詳しくはこちら >グローバル枠
詳しくはこちら >目的 革新的な新製品・新サービスの開発の取り組みを支援 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組み 対象者 日本国内に本社を置き、国内市場向けに事業展開を行う中小企業・小規模事業者 日本国内に本社を置き、海外展開を目指す中小企業・小規模事業者 補助上限額 最大2,500万円（従業員数に応じて750万～2,500万円） 最大3,000万円 補助率 中小企業：1/2、小規模事業者：2/3 中小企業：1/2、小規模事業者：2/3 対象事業 生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発のための設備投資など 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組み 対象経費 設備投資費、システム構築費、試作開発費、外注費など （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費等が追加 申請方法 電子申請（Jグランツ利用、GビズIDが必要） 電子申請（Jグランツ利用、GビズIDが必要） 申請要件 基本要件①～③を全て満たす補助事業終了後3～5年の事業計画を策定し達成することかつ従業員数21名以上の場合は基本要件④も満たすこと ①付加価値額の増加
②賃金の増加
③事業所内最低賃金水準
④従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数21名以上の場合のみ）※具体的な数値は公募要領を確認してください
左記に加え、のグローバル要件①～④のいずれかに該当すること ①海外への直接投資に関する事業
②海外市場開拓（輸出）に関する事業
③インバウンド対応に関する事業
④海外企業と共同で行う事業※具体的な要件は公募要領を確認してください
