おしらせ

「個人情報の保護に関する法律」が平成17年4月1日より施行されました
いよいよ4月1日より個人情報保護法が施行され、民間事業者(個人情報取扱事業者)も同法に定める義務・罰則の適用を受けることとなります。
別府商工会議所といたしましても、各種事業活動を通じて得た個人情報の保護に努めることを社会的責務と認識し、同法施行に対し安全管理を主とした体制整備・対応強化に継続的に取り組んで参ります。
なお、現在、会員事業所の皆さまより別府商工会議所へご提供いただいております各種個人情報(会員事業所情報)については、商取引の照会・斡旋などの商工会議所が行う事業の実施・運営や商工会議所からの各種連絡・情報提供のために利用するほか、各種会員名簿・会議所ニュース・会議所ホームページなどに掲載して公開・頒布することがあります。
法律の全面施行を機に、別府商工会議所では法律を順守し、会員事業所の皆さまの個人情報を適切に保護・管理して参ります。
今後とも、別府商工会議所に対するご理解ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

以 上

保護方針

■はじめに

別府商工会議所(以下「商工会議所」という。)は、「個人情報保護法(平成17年4月1日施行)」への対応に鑑み、商工会議所の事業活動を通じて得た個人情報の保護に努めることを社会的責務と認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

■取得について

商工会議所は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得いたします。

■利用について

@ 商工会議所は、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。
A 商工会議所は、個人情報を第三者との間で共同利用し、又は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。

■第三者提供について

商工会議所は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。

■管理について

@ 商工会議所は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。
A 商工会議所は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
B 商工会議所は、持出しや外部への送信等により個人情報を漏えいさせません。

■開示・訂正・利用停止・消去について

商工会議所は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、誠実に対応いたします

■組織・体制について

@ 商工会議所は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施いたします
A 商工会議所は、常勤役員及び職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務及び退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底いたします

■個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善について

商工会議所は、この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラム(本方針・『個人情報保護規程』及びその他の規程を含む)を策定し、これを商工会議所職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。

■本所における個人情報(会員情報)の利用目的と対応について

現在、会員事業所の皆様から当所へご提供いただいております各種個人情報(会員情報)については、商取引の照会・斡旋などの商工会議所が行う事業の実施・運営や商工会議所からの各種連絡(講演会、セミナー等)・情報提供のために利用するほか、会員名簿・所報・インターネット商工名鑑(会員事業所の代表者等の個人名は削除)に公開することがあります。
また、検定試験等の受験申込の個人情報については、合否の連絡や検定試験実施のご案内や更新手続のご案内及び受験対策セミナーのご案内等にのみ利用いたします。
当所では、以上のように、個人情報取扱の基本方針を定め、今後厳格に遵守していくことにしております。会員事業所各位におかれては、自社の会員情報(個人情報)を今後公開して欲しくないとお考えの方がありましたら、どうぞご遠慮なく別府商工会議所 総務部(25-3311)までお申し出ください。その場合は個人情報部分を削除いたします。



個人情報の取り扱いについて
法律の概要

■個人情報の取り扱いについて(目的)

この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

■個人情報の取り扱いについて(個人情報とは)

1. この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいう。
2. この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
  @ 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
  A 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

■個人情報の取り扱いについて(個人情報に該当する事例等)

個人情報に該当するものとして、「本人の氏名」「生年月日、連絡先、事業所における職位または所属に関する情報について、それらと本人の氏名を組み合わせた情報」「防犯カメラに記録された情報など本人が判別できる映像情報」「特定の個人の識別できるメールアドレス」「特定個人を識別できる情報」「雇用管理情報」「個人情報を取得後に、当該情報に付加された個人に関する情報」「電話帳や各種名簿に公表されている情報」などがある。

■個人情報の取り扱いについて(利用目的の特定・明示)

個人情報を取得する際には、情報提供者に対してその利用目的を通知・確認する必要がある。
この利用目的は、経済産業省のガイドラインでは、「利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、可能な限り具体的に特定するとともに、個々の処理の目的を特定するにとどめるのではなく、個人情報取扱事業者において最終的にどのような目的で個人情報を利用するかを特定する必要がある」とされている。
さらに、個人情報を第三者に提供することが想定される場合には利用目的においてその旨を特定しておく必要がある。
また、個人情報を会員名簿等として印刷・公開・頒布する場合や会報・ホームページ等に掲載する場合は、その旨予め通知・同意を求める必要がある。

■個人情報の取り扱いについて(個人情報取扱事業者)

事業の用に供する個人情報で、識別される特定の個人の数が、過去6カ月以内のいずれの日においても、5,000件を超えて保有するものは、個人情報取扱事業者として種々の適用を受けることとなる。




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