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令和5年度 ポストコロナを見据えた
受入環境整備促進事業補助金
観光地・
観光産業における
人材不足対策事業
お知らせ
お知らせ一覧宿泊業の人材不足対策・業務効率化に資する
設備・サービスの導入を支援します
ホテル・旅館等の宿泊施設は、集客や接客に関わるきめ細やかな業務がとても多く、お客様に快適かつ安全にお過ごしいただくために日々あらゆる対応が求められます。
本事業では、このような宿泊業の多くの業務に関して、宿泊業が抱えている人手不足を解消するための設備投資やサービスの導入に関わる経費の一部を支援します。補助事業で施設の課題に取り組みませんか。
宿泊事業者の
申請フロー
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STEP1
公募要領を確認し、
参加申込を実施公募要領を確認し、申請にあたっての手順や補助対象となる条件などを確認してください。本Webサイトの参加申込フォームにて応募してください。
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STEP2
計画申請の手続き
事務局から送られてくるご案内に沿って、必要な書類を準備した上で計画申請の手続きを行ってください。申請後に事務局が審査を行います。
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STEP3
交付申請の手続き
計画が採択された後、交付申請の手続きを行ってください。申請後に事務局が審査を行います。
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STEP4
交付決定後に実施
交付決定された事業者には事務局から正式に交付決定通知をお送りします。申請した計画に沿って事業を実施し、事業完了の手続きを行ってください。
補助事業内容
本事業では宿泊業の人材不足解消に向け、設備投資などの効率化を通じ、人材の効果的な配置とサービス水準向上を強化する取り組みを支援します。
限られた人材を最大限に活用し業務効率を高めることで、旅行者やビジネス客の方の満足度向上と業界の発展をサポート。人手不足対策につながるプランの実施に対して、採択された場合は上限500万円、2分の1の補助金が支給されます。
支援例
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フロント業務
自動チェックイン機・無人化の為の機械導入など
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予約・デスク業務
予約管理システムの導入、AI機器・設備の設置など
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清掃業務
清掃ロボット等の購入、効率化を図る為の設備など
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食事の準備・配膳
献立管理システムの導入、
配膳ロボットの購入など -
その他バック
サポート業務シフト管理システムの導入、インカム導入など
※上の支援例は一例です。公募要領を読んでご確認のうえプラン(計画)を立ててください
対象事業者
支援内容
補助上限:
最大500万円
補助率:
2分の1
公募期間
一次公募
2024年
3月
29日(金)〜
5月
31日(金)
※公募締切後10営業日程度で審査/計画採択を行う予定です
※交付申請を受け付けてから10営業日程度で審査/交付決定を行う予定です
※提出書類に不備がないことが前提です
二次公募
随時、本ページでお知らせします
事業実施期間
2024年
12月
13日(金)迄予定
※事業完了報告・精算書提出の締切日となります
※事業開始は交付決定を受けた後に実施可能です
ボタンを押すとPDFがダウンロードされます
申請様式の
ダウンロード
公募要領をご確認のうえ、計画申請様式をダウンロードし、記入してください。
下記の計画申請様式ダウンロードボタンより、以下の4つのシートが含まれるExcelファイルがダウンロードいただけます。
【様式1】事業計画書
【様式2】費用概算書
【任意様式】設備等導入前の写真
【任意様式】有価証券報告書・心のバリアフリー制度認定証
※随時公開予定です
※資料は記入後、PDF化せずにExcel 形式のままご提出ください
※その他に申請事業者様にて提出が必要な書類がございますので、公募要領の「提出書類」の項目を必ず確認の上でご提出ください。
(その他の資料例:旅館業法の許可証の写し / 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度に登録されている、または登録申請中である証跡 / 地域(DMO、地方公共団体等)と連携した取組が把握できる資料 / 見積書・相見積書 / カタログ等 / その他、申請内容を補足する参考資料)
※Excelファイル:ダウンロード
計画申請の
提出について
計画申請を行う場合は、まずは参加申込フォームにて応募してください。
その後の申請手順はメールにてご案内します。
よくあるご質問
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Q
「1事業者あたり3施設を上限とする」という規定について、詳細を教えてください。
申請事業者が複数の宿泊施設を経営している場合、1事業者につき3施設まで申請することが可能です。複数の施設で申請する場合、各施設ごとに申請する必要があります。
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Q
二次公募も予定しているとのことですが、一次公募・二次公募の両方に応募することは可能ですか。
全公募期間で1施設につき1回のみ、応募が可能です。
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Q
他の補助金等との併用は可能ですか。
同一の補助対象について、国費を財源とする他の補助金等を併用することは認められません。ただし、補助対象が明確に異なる場合は、他の補助金等を併用いただくことも可能です。詳しくは併用を検討している補助金事業等の実施者にご確認ください。
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Q
事業計画の採択によって、補助金の交付が決定しますか。
事業計画の採択は補助金の交付を決定するものではありません。事業計画審査では補助金交付の対象に資する事業であるかどうかを審査します。審査の結果、事業計画が採択された場合、その採択通知後に事業者が申請する交付申請の審査によって交付決定を行います。補助金額の確定は、事業完了後の最終検査を通じて確定します。
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Q
交付決定前に事業に対する準備費用が社内で発生したが、交付申請時に含めて補助金申請してもよいですか。
交付決定前に発生した費用に関しては、全て補助対象外となります。
※PDFファイル:ダウンロード
お問い合わせ
観光地・観光産業における
人材不足対策事業 事務局
※公募要領およびWebサイト内の掲載情報をご確認のうえ、ご不明点があればお問い合わせください
※回答にはお時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください
0570-088015
受付時間:09:30~17:30
(土日祝日及び年末年始を除く)